陸前高田市議会 2022-12-02 12月02日－02号
政府においては、物価の上昇による負担の軽減を図るために、令和４年４月に生活困窮者支援などを柱とする緊急対策を決定し、今年度新たに非課税となった世帯に臨時特別給付金として10万円を、低所得の子育て世帯に子育て世帯生活支援特別給付金として児童１人当たり５万円を給付するとともに、令和４年９月には住民税の非課税世帯に５万円を給付することなどを盛り込んだ追加策を決定したところでございます。
政府においては、物価の上昇による負担の軽減を図るために、令和４年４月に生活困窮者支援などを柱とする緊急対策を決定し、今年度新たに非課税となった世帯に臨時特別給付金として10万円を、低所得の子育て世帯に子育て世帯生活支援特別給付金として児童１人当たり５万円を給付するとともに、令和４年９月には住民税の非課税世帯に５万円を給付することなどを盛り込んだ追加策を決定したところでございます。
このような状況を受け、国においては家計急変者等に対する支援策として、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金や食費等の物価高騰の影響を受けた独り親や低所得の子育て世帯に給付を行う子育て世帯生活支援特別給付金等の制度を創設したところであり、本市におきましても、第２回定例会において関連予算を議決いただき、現在実施しているところでございます。
また、国の経済対策として、住民税非課税世帯及び家計急変世帯に対し、１世帯当たり10万円を給付する臨時特別給付金については、８月18日現在、令和３年度の住民税非課税世帯4761世帯及び令和３年１月以降の家計急変世帯４世帯に対し、４億7650万円の給付を行っております。
それらの影響緩和のため予定されている施策といたしましては、国の施策として、コロナ禍における原油価格、物価高騰等の影響を受けた令和４年の家計急変者向けの住民税非課税世帯等臨時特別給付金や食費等の物価高騰対策として、独り親や低所得の子育て世帯にいる18歳以下の児童１人当たり５万円の給付を行う子育て世帯生活支援特別給付金があり、本市でも本定例会に関連予算を上程して、早期の給付を目指しているところであります
また、国の経済対策として、住民税非課税世帯及び家計急変世帯に対し、１世帯当たり10万円を給付する臨時特別給付金については、５月末現在、令和３年度の住民税非課税世帯4712世帯、令和３年１月以降の家計急変世帯４世帯に対し、合わせて４億7160万円の給付を行っております。今後も引き続き関係機関と連携し、生活に困窮する世帯に必要な支援が届くよう努めてまいります。
２項児童福祉費、子育て世帯臨時特別給付金給付は、支給対象が令和４年３月31日生まれまでの児童であることから、４月に出生届が提出された対象児童への給付に対応するため予算を繰り越すものでございます。 ６款農林水産業費、１項農業費、国土調査、３目水産業費、浜の活力再生交付金及び海面養殖施設整備は、今回の補正予算により計上し予算を繰り越すものでございます。
第３款民生費に、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々の生活や暮らしを支援するため、住民税非課税世帯等に対し、１世帯当たり10万円の現金給付を行う「住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業」及び、子育て世帯を支援するため、ゼロ歳から18歳までの子どもを養育する世帯に対し、子供１人当たり10万円の現金給付を行う「子育て世帯等臨時特別支援事業」を計上しております。
今回の補正は、今月１日の本定例会議初日において議決いただきました18歳以下の子供のいる世帯への臨時特別給付金について、国の給付方針の見直しを受けて、現金10万円を一括で給付するための追加費用を計上するもので、特定財源として全額国庫支出金を充当するものでございます。 なお、歳入歳出ともに補正予算事項別明細書による説明は省略させていただきます。
今回の補正の内容でありますが、子育て世帯への臨時特別給付金の支給に係る事業費の補正を計上しているところであります。 第１条は、歳入歳出予算の補正でありますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億606万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ220億5,028万1,000円とするものであります。 次に、３ページをお開き願います。
２項児童福祉費、２目児童措置費３億1,900万円は、18歳以下の子供のいる世帯への臨時特別給付金の給付費用を計上するもので、特定財源として全額国庫支出金を充当するものでございます。 ６款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費485万円は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている米の生産農家を支援する費用を計上するもので、特定財源としてコロナ臨時交付金360万円を充当するものでございます。
このことから、経済対策の一環として、市ではこれまで国の地方創生臨時交付金等を活用し、ひとり親世帯の臨時特別給付金や生活福祉資金制度の貸付け等の各種支援策を講じてまいりました。 また、昨年末の臨時特別給付金申請時に実施した新型コロナウイルス感染症の影響に関するアンケート調査においても、経済的支援や食に関する支援を求める声が寄せられております。
当市でひとり親世帯の実態をきちんと把握できている状態にはありませんけれども、日頃から家庭児童相談員、婦人相談員による相談等は受け付けておりますし、また今年度コロナの対策ということで、市単独また国の臨時特別給付金というものがございまして、12月の支給の際にその受給者に対しまして、ひとり親家庭等生活実態調査というものを実施いたしました。
本市では、陸前高田市奨学生及び陸前高田市児童生徒就学援助費受給世帯への就学支援金、子育て世帯への臨時特別給付金、ひとり親家庭への同給付金、学生を持つひとり親支援給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金など、切れ目のない支援を行ってきました。早めの対応でもあり、既存の体制を活用して手続の要らない制度も多く見られ、申請主義と批判されがちな福祉行政の中で、まさに寄り添った対応だと感じています。
次に、所得の低い子育て世代等に対する経済的な支援についてのうち、来年度における経済的支援策についてですが、今年度国から新型コロナウイルス感染症の影響による経済的支援策として、ひとり親世帯臨時特別給付金を支給されましたが、これに加えて、従前から国の制度として子育て世帯への児童手当や、独り親世帯への児童扶養手当があり、比較的所得が低いこうした世帯への経済的支援策となっているところであります。
まず、独り親家庭への支援の現状と今後の支援についてでありますが、経済的支援といたしましては令和２年６月には本市の単独給付として児童扶養手当世帯への臨時特別給付金給付事業として１世帯に３万円の給付を、また国の施策として８月に独り親世帯臨時特別給付金給付事業として１世帯５万円、２人以降３万円の給付を、12月には同事業の再支給を実施し、コロナ禍での影響が大きいと思われる独り親世帯へ支援を実施してまいりました
内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症対応に関する対策支援事業について、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業1,844万7,000円を増額することなどであります。 以上で議案第11号の説明を終わらせていただきます。 ○議長（日向清一君） これをもって提出者の提案理由の説明を終結いたします。 これより質疑に入ります。 ◆８番（仲田孝行君） 議長。 ○議長（日向清一君） ８番仲田孝行君。
本案は、地域企業経営継続支援給付費の追加、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費の増額など、所要の補正をしようとするものであります。 １ページをごらん願います。 歳入歳出予算の補正額は、１億4,572万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を834億2,857万円といたしました。 ３ページをごらん願います。
第３款民生費に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた低所得のひとり親世帯に、臨時特別給付金の再支給を行うひとり親世帯臨時特別給付金事業を計上しております。 これらの財源として、歳入には国庫支出金を計上して予算を編成しております。 以上、令和２年度補正予算１件につきましては、地方自治法第96条第１項第２号の規定により提案するものでございます。
今回の補正予算は、低所得者のひとり親世帯への臨時特別給付金給付事業、温泉保養施設ひめかゆ整備事業、国民宿舎等整備事業などに所要の措置をするものであり、歳入歳出それぞれ１億3,603万6,000円を追加し、補正後の予算総額を747億4,065万2,000円とするものであります。
３款民生費、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、補正額1,146万7,000円、特定財源の国県支出金は、母子家庭等対策総合支援事業費補助金で、説明欄の新型コロナウイルス感染症対策ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費は、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に心身に大きな困難が生じている子育てと仕事を独りで担う低所得者の独り親世帯への支援を目的に、１世帯当たり５万円、第２子以降につき３万円のひとり親世帯臨時特別給付金